つずく営業ノルマの強制

 

株式を上場してから一年。日本郵政は、アベノミックスの破産。そして11月9日のトランプ大統領の出現などで株価の低迷、先行き不透明におちいっている。

 そのなかで、職場への営業ノルマの強制は、あいかわらずつづいている。

 夏のかもメール、局独自のふるさと小包、そしていまは年賀だ。

 すこぶる評判の悪い、商品を町の特サン品として、ふるさと小包にし、販売を強制している。C局では6個入りのプリンを3000円で売り出すのだが、社会的に評判がわるい。しぶしぶ職員は、自爆。たまらず、課長に「自爆になっている」と抗議すると、「そんなことはない」と猛烈に反撃してくる。くだんの管理者は、自分の成績にかかわり、今後の出世に響くので、なりふり構わずどなりちらしている。かもメールの場合、班目標が未達の班にたいしては、班員に未達の原因と今後の展望を文章にかかせて、これを掲示板にはっている。班どおしを競争させ、なにがなんでも、班目標の達成をやらせるPDCなのだ。こんなことは、北朝鮮の工場ですらやってはない。なぜこんなことが横行しているのか。それこそ原因を考えないといけない。

 

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