日本郵政の中期経営計画について

　日本郵政は、2015年４月１日、新中期経営計画を発表した。2015年度（本年度）向こう３年間の経営計画で、２０14年度に策定した後、１年経過のものである。

　掲げられている数字は、いずれも“野心的”なものである。

�@   　そもそも連結税引き後の利益を4500億円（ﾌﾟﾗｽ300億円、２０１４年度の予想より）と一割強の目標をたてている。これにともない、各事業とも控えめな数字どころではなく、日本郵政は、３００0億円の黒字への転換をうたう。今年度が、260億円の赤字なのであるから、３年で黒字へと転換するというのだ。

　また、ゆうちょ銀行は、「国債に偏った運用」から「株式などの運用」へとおおきくｶｼﾞを切ろうとしている。西室は、２０１５年度秋に3社同時上場を決定している。これを「市場の企業価値を高める」という観点から提案しているのだ。

　郵便のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ・ｻｰﾋﾞｽを基礎にこれを前提に、新商品開発、新規事業への進出と“攻めの経営戦略”をうちだしている。これは、西室本人がいうようにｸﾞﾙｰﾌﾟ収益性の向上、生産の向上を大前提にしている。

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　そしてJP労組にたいしては、一層、懐深く取り込んでいくことを画策し、JP労組これに嬉々としてこたえている。小俣は、全面賛美だ。

�B   　この経営計画は、日本郵便をいかに黒字へと転換させるか、市場の価値に耐ええる企業体の創造という問題意識を根底にしている。また、西室は、日本郵政を“日本をささえる企業”としても位置つけはじめている。とりわけ安倍の“盟友”である西室は、ｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽの成功を公然とかかげている。