ＪＰ労組の期間雇用　社員の労働条件改善要求―現場の声とおおきな乖離

ＪＰ労組第７回全国大会（２０１４年、６月１８日から２０日）の論議で「非正規労働者の問題」を多くの代議員が発言した。

　新一般職への登用を５年経過非正規に認めろとか、の意見もでて、非正規労働者の雇用、労働条件、はいよいよせっぱつまったものとして、浮彫になっている。

　本部は、これらの意見を集約したとして、大会要求を示した。そのなかで、５項目ほどの非正規に関する要求をうちだした。それは、�@スキルダウンを再検討せよ　�A試験不合格者への再チャレンジを保障せよとかというものである。　　これらは、会社の施策に対して鋭く反対するというものではない。そこで、たとえ要求が実現したとしても、少しの改善にならないしろものなのだ。

　しかも非正規職員にも、業績手当を導入せよ、などと、要求している。

時給１０００円ほどでそのなかから、業績手当の原資を充てるということは、非正規間の競争をあおりたてることにしかならない。これを本部は、モチベーショウンアツプになるなどという。

　ことほどさように本部のいう非正規労働者の改善といったところで、会社の経営の観点から発想したものでしかないのだ。