賃金配分交渉妥結 これを成果と言えるのか

 

JP労組本部は、配分交渉を5月29日、妥結した。2014春闘では、「基準内賃金も社員一人平均1000円引き上げ(ベースアップ)を獲得した」と評価した。

 これによって、新一般職は、1号者が3000円引き上げの134500円となる。しかし、そもそも、新一般職は、131500円という超低賃金なのだ。10年経過したとしても、15700円(高卒ではいり、30歳前後)にしかならない。これで、会社が新一般職を導入した意味がなをはっきりしたではないか。おおはばに賃金を抑制することなのだ。しかも、「82%の社員が600円以上の引き上げとなる」などと、JP本部はいう。

 4月1日からの消費税の引き上げで生活が苦しくなってきていることが目にはいらないのか。

inserted by FC2 system