責任転嫁する本部を許すな
第１２回中央委員会付属資料で「第２３回参議院さだみつ選挙」の総括案が、４ページに渡って書かれている。
内容は、同じような事象を回りくどく、泣き言を入れながら羅列し何を総括しょうとしているのか解らない、これでは組合員は読む気がおきないのでは、そこが狙いなのもかれない。めげずに読んでいくと、ほとんどの地域で前回「なんば選挙」の得票数を減らし120.782票は組合員の半数にしかならなかった。この現実を目の当りにした本部は「JP労組の組織力・求心力の低下を示すもの、これまでの運動のあり方を見つめ直す、極めて重大な問題だ」その要因の一つとして組合員の意識変化が「一時金の引き下げ、経費削減、慢性的要員不足など、本部に対する期待感の喪失、不信感」があると考えてはいる。
さらに、立候補の短い期間と本部選対の本気度、選挙闘争の意義を充分に浸透できなかった。他方、民主党に対する厳しい批判や政治的無関心層の拡大等々をあげつらっている。
しかし、同じ状況のなかで他産別は、得票数を伸ばして議席を確保している。このギャップに民間最大のJP労組として面目丸潰れ、本部不信を何としても回避するために、本部にも責任の一端はあるが、最大要因は他にあるとしている。
それは、組織内で徹底することができなかった組織態勢の弱体化。職場の基本動作の欠如。組合員の意識の問題。民主党への逆風。そして、候補者本人の「マスコミ」アンケートにたいする対応の慎重さに欠けたことだと開き直っている。
それはないだろう。職場では要員不足による長時間で荷重な労働と営業ノルマ、低賃金に苦しんでいる組合員の悲痛な声を無視し抹殺して、会社と一緒になって「生産性向上」に駆り立ててきたのは本部ではないか、それを棚に上げて選挙だけ頑張れとは不信と反発を増長するのはあたりまえではないか。
さらに「国の基本政策」に係るマスコミアンケートでは、候補者の慎重さに欠けたと言うが、これは本部の「国の基本政策」方針を体現したのが候補者だ。この間、組合員が各決議機関で「原発・TPP・消費税・沖縄の基地・労働諸法・特定秘密保護法・憲法改悪」や「反戦・平和」問題について見解を求めてきたが、JP労組本部の答弁は全て「連合」方針で、議案書でも意識的に触れないように、触れても「問題だ」「断じて許されない」とは書くが、「反対」し「闘う」とは決して言はないし書かない、何もしないことなのだ。
何もしないだけでなく「反対し闘う」諸団体の足を引っ張り、政権の反動諸施策を容認していることだ。本部方針がそうであるからその一員の「候補者」も自ら考え、反動的諸政策に闘う労働者としての自覚がつくられない。
今回の「さだみつ選挙」の敗北は、選挙方法や取り組み、下部組織や組合員の意識ではない。こうした状況を生み出した本部方針にこそ最大の要因がある。
この本部方針をのりこえ、闘う労組へと飛躍しなければ、また、悲劇は繰り返される。
JP労組の方針と運動の戦闘的再生を勝ち取ろう。