「地域事情に応じたネットワークの展開」に反対しよう

　日本郵便北海道支社郵便事業本部は、６月２７日DOSSや班別収支と並んで「新たな集配体制の構築」の取り組みの一つである「地域事情に応じたネットワークの展開」について、札幌西・野幌・余市の３局をモデル局に選定し集配体制を検討、実施すると説明してきた。

　「新たな集配体制の構築」とは、「郵便ネットワーク再編」とともに、すでに第６回定期全国大会議案の中でも明らかなように、郵便再生を実現するために策定された「平成２５年度ビジョンアクションプラン」の中で「事業成長の基盤づくり」の二本柱の一つなのだ。

　その中の、「地域事情に応じたネットワークの展開」とは、地域事情に応じた集配体制を構築するために、地域をビジネス（住宅）地域、ローカル地域に分けそれぞれモデル局を選定し検討実施するというもの。

　ビジネス（住宅）地域では、午前配達の需要に応じることや、夕方の集荷に対応できるものとして、１０・８・６時間を組み合わせた勤務をあらたに導入し、これを効率的・効果的な体制だとしている。

　ローカル地域は、走行距離が長く集配箇所が少ない地域なので、できるだけ一人で担当し、作業ロスをなくす体制を検討実施するということなのだ。

　実施時期は８月以降で、平成２６年１月に効果検証を行うとしているのだ。

なぜ１０・８・６なのか？

　すでに北海道では、平成２１年４月より勤務時間の弾力運用と称して月曜日９〜１０時間、火曜日７〜６時間の変形労働時間制を実施している。

　今回は、地域事情にマッチした作業方法や勤務時間制にするというもので、作業量が多く、連日超勤になっている部分に１０時間勤務を導入し、残った６時間を別の日の最繁忙時間帯に配置することができ、これで、超勤手当の削減と要員の生み出しのフレキシブルにするというのだ。

　これは従来の８時間勤務は、作業があろうとなかろうとにかかわらず日勤・夜勤の二人が必要になっていたものを１０時間だと一人配置ですむので効率的だと、要するに作業量に応じた要員配置をするというものなのだ。

「ネットワークの展開」に反対しょう！

　北海道地本は、支社からの説明に対し「勤務時間の弾力運用による人件費の抑制を前提としたものでなく、取り組み趣旨に沿った効率的・効果的な実施とし、検討・実施にあたっては現場社員の意見を十分にふまえた対応とすること」などを申し入れた。

　それに対し支社は「弾力運用を前提とするものではなく、地域事情に応じて配達・集荷・営業を効率的・効果的な集配体制の構築を目指すもの。現場管理者に対しても取り組み趣旨をしっかりと理解させ、現場社員の意見を取り入れて検討・実施するよう指導していく」との見解が示されたので了としたとある。

　だいたい、「効率的・効果的集配体制の構築」と「人件費の抑制」は同意語ではないか。

弾力運用を前提にするかしないかを問うても、地本は、施策をそもそも認めているのだ。

10時間などという　一日の勤務時間が長くなり、精神的、肉体的に疲労が蓄積し、始業時間から終了時間まで集配労働者は寸分の余裕もなく“こき使われ”ボロボロにされてしまうのだ。逆に６時間は、超勤になるのは目に見えている。

　こんな施策は許せるか！　　職場から反対の声をあげよう！（ＪＰ組合員Ａ）