ＤＯＳＳ導入のその後

ＤＯＳＳ（集配業務支援システム）への疑問、不安は、全国的に広がりこれを無視できなくなったＪＰ労組本部は、「交渉」をおこないその結果を２０１３年５月３１日に組合員に周知した。

　そのなかで本部が、あきらかにしたことは、以下の点である。

�@   ２０１３年６月から全国展開されているのをＤＯＳＳ−Ｌとする。２０１４年１０月からこの一年間の稼働で集約されたデーアをもとに次世代郵便システムと連動したＤＯＳＳを本格的に稼働させる。

�A   ＤＯＳＳ−ＬおよびＤＯＳＳと業務手当との関連については「ＤＯＳＳにより取得したデーアは業務手当の算出にかんするものの分析した結果を直接的に個人評価に活用しうるものではないーといことだそうだ。

この回答で本部は、納得したつもりなのだ。まことにアキレルではないか。

　会社は、日々の“区ごとの物数調査”といってもいいものを実行するために、ＤＯＳＳを導入しているのだ。これは無論、業績手当の資料にするためである。こんなことは、会社にとってはあたりまえのことだ。

　したがって本部は、第６回定期全国大会で妥結、承認をもとめている、「新人給」と「労働力政策」は、労働者の大幅減員、とてつもない労働者間の競争地獄、賃金のおおはばな低下、労働の強化をもたらすものだ。

　ＤＯＳＳ導入に反対するとともに、妥結。承認をみとめるな。