冬期増区受託者の確保困難

　例年通り各局では冬期増区受託者を募集しているが、年々確保が困難になっており、そのしわ寄せは「夏区」のまま冬期集配作業の強行という形で社員に来ている。既に連日４時間超勤に突入し、１日の最高時間数の３６オーバーが発生したり、郵便物を配達仕切れず翌日回しとするケースも発生している。また、ある局では土曜日に配達仕切れなかったものを休配日である日曜日に時間買い上げで処理させている。

　冬増者がいないのは数年前から単価を大幅に下げたことも大きな要因となっている。１日７千円足らずの委託料で冬道をバイクで配達するという過酷な労働条件を考えると、職探しをしている人にそっぽ向かれても致し方ないだろう。また、応募には委託で週６日働くよりも８２０円の時給で期間雇用社員扱いで週休・非番が当たる方を選択する人も多い。

　しかし、今年の冬は特に困難を極めている。半分しか人が集まらない局所が続出しているのである。再三求人誌や新聞の求人コーナー、ハローワークへの求人をしても面接に人が来ないのだ。たまに来ても年金を貰っているような世代の人が仕事内容を大きく勘違いして来ているのが大半で、採用とはならないのが現実だ。

　以前から札幌圏を中心に確保が困難になっていたが、益々困難さに拍車がかかっている。冬期増区制度の限界がここ数年問題となっているが、冬期間の配達の過酷さを考えた時に、７千円足らずの契約料では割に合わないのではないだろうか。現在は車両とガソリンは局持ちとなっているが、以前のように自前のバイクで経費も自己負担にしても９千円以上の契約料を払ってやるべきだという意見もあるのだ。

　結局は大幅な超勤や廃休で経費がかさむことになっている。これでは当局のいう経費削減にもなってやしない。

　この件について、JP労組北海道地本は人の確保を求めるだけで具体的な対策を求めず、あとは単局窓口で対応せよとしている。単窓での対応には当然にして限界がある。抜本的な解決策を導かなければ、毎年このようなことの繰り返しとなる。選挙しか頭がないようだが、専従はもっと現場の実態を見て対応を図ってもらいたいものだ。