全社員年賀の全道展開

今年度は、「全社員年賀」を昨年度７支店をふまえ、全支店に拡大することを決定した。支社は、この全社員年賀を「ローコスト、ハイクオリテイ」の切り札として採用した。
　昨２３年度の反省、成果をふまえ、有効な施策して位置ずけたのが 支社なのだ。
　支店長らは、おしなべて、”経費削減と品質確保に成果があった”ときそうあうように述べている。
　山鼻支店の場合、賃金、超勤実績で対前年比、１千万もの削減になったという。支社は、これらを踏まえ、ことしもできるとふんでいるのだ。
　ところで、賃金、超勤の実績額がおおはばに、減ったというが、実態はどうか。
　べつに、山鼻支店ばかりではない
時間前着手はほぼ全員、昼の休憩時間は１０分、２０分しかとらず、そそくさと午後の配達に出かけているのが常態化している。しかも、年繁の特例休息はとらず、A支店のB管理者は,"そんなものがあったのかというしまつなのだ。しかも、３時間超勤が２週間つずくのだ。
　こんな形が、２３年度の「全社員年賀」であったのだ。つまり、職員に荷重な負担を強いることで、かろうじて、「成功」している施策にほかならない。
　では年繁の収入はどうか。これまた周知のこととわいえ、管理者、自ら、ノルマの年賀を金券ショップに売りに出している。
　たとえ守山が、”年賀の販売、管内トップ”などと胸をはったところで、その実態を守山が知らないはずがない。
　次に問題なのは、地本の交渉にある。地本は、２３年度の成果を支社の言い分をそのままうのみにしている。ことしも、”２４タンコロ”にむけて、全社員年賀を成功させなければならない。という。
　支社と同じ土俵で、交渉しているから、現場組合員の声を無視してしまのは当然なのだ。