「収支改善策が労働者の生活を直撃」
　10月１日の日本郵便会社の発足をみすえて郵便事業会社は、自局の「収支」を改善しようとなりふりかまわず、リストラを遂行しつつある。
　A局では、非正規労働者の勤務時間を1日に１時間削減するということ。B局では、露骨な”ランクオトシ”をやっている。（AアリからAナシへ）。そのために非正規労働者の月例賃金は、２万円も減らされている。生活ができなくなっている。
　日本郵政は、平成２４年度、の単年度黒字をなんとしても達成しようとこれを追求しているのだ .
JP労組本部は、「特別労使協議会」でこれに全面的に協力しているので先のような労働者への犠牲がいとも簡単におしつけられているのだ。
　労働者の生活破壊にすこしも痛みを感じない経営者。それに同歩調をとるJP労組本部。いつまでもこれを許してはならない。