坂日本郵政（株）新社長の会見

自民圧勝、民主惨敗の総選挙の結果が日本列島を震撼させているただ中で、日本郵政は、社長交代を突然おこなった。

　坂新社長は、２０１２年１２月１９日（水）の記者会見で新生日本郵政グループの現状と今後について語った。

　斉藤前社長は、４月２７日の改正郵政民営化法案の成立が、この３年間のうちで最大の出来事だと述べた。

　この法律に則りすでに発足している（２０１２年１０月１日）新日本郵政グループの経営事情を改善し、当面３年後（予定）、日本郵政株の上場を目指した経営をすすめていくと坂新社長はのべた。斉藤前社長は、今年度中期決算が、民営化３年で最大の利益をあげたと自画自賛した。さらに坂社長の就任は、ＪＰ労組、郵便局長会、郵政研のオール郵政がもろ手をあげて賛成したとも述べた。

　坂社長は、今後ビジョン２０２１を具体化していくこと、新日本郵政グループは、民間会社であるが、ユニバーサルサービスを義務ずけられているということ、そこで“公益性のあるりっぱな民間会社”“収益性のあるよい民間会社”をつくりあげていくことが課題だと抱負を語った。

　つまり“国営企業から脱却しユニバーサルサービスの提供を忘れずに利益をひたすら追求していく経営”を宣言した。

　日本郵政の中間決算の大幅利益は、もとより職員への賃下げ、労働強化を最大の条件にしている。

　日本郵政は、新たな正社員職（新一般職のこと）の早期導入をさくしている。また２０１３の春闘では、すでに徹底した賃下げをたくらんでいる。

　新日本郵政グループの誕生は、労働者への過酷な犠牲を今まで以上に強いる出発点に他ならない。

経営に全面協力するＪＰ労組本部を許すな。