今年もまた全社員年賀

　昨年、「豊平方式」「山鼻方式」などとして、全道の郵政労働者に犠牲をしいた全社員年賀。今年は全道に拡大して実施することを支社は強行している。
　道順組立のアルバイトを雇用する局所は、昨年に引きつずき、冬期増区の削減などのコスト削減策とセットの施策なのだ。
今年は,12月２３日（日）が休配日で大半の社員は、年内最後の休みとなる。ここで勤務となる人は、週休を先取りか、年明けの後とりになり、連続勤務日数が１２月２４日から最大１２日となってしまうのだ。
　今回あらたな経費削減策が、支社から示された。１２月２４日の振り替え休日と１月１日の元旦を半々で祝日代休にしてしまうというものだ。支社は、「この２日間の祝日代休は６か月有効であるから、積極的な勧奨を行う」などといっている。１０日以上の連続勤務をしいられ、挙句の果てに、祝日代休を取らせる。このことで、８時間分の手当を浮かせようという、コソクな施策なのだ。
　また、人員の確保が困難な局所では、当局は、１日から５日の休暇付与ができないために元旦に休暇を付与せざるを得なくなっている。
　「平成２４年度単年度黒字」を命題とした支社の施策は、J P労組が全面的に協力しているので問題にもなっていない。しかしどこまで社員の人件費に手を付ければすむというのか。